2025年のロッテルダム国際映画祭において、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）親善大使でもあるケイト・ブランシェットにより発表された「難民映画基金（Displacement film fund / DFF）」。避難を余儀なくされた映画制作者、または避難民としての経験を描いた実績のある映画制作者の活動を支援・助成するために設立された基金だ。創設パートナーとして、マスターマインド、ユニクロ、ドローム・エン・ダード、タマーファミリー財団、アマホロ連合が名を連ねている。
そのDFFが支援する以下5つの短編映画が、今年度の第39回東京国際映画祭（TIFF）の「ガラ・セレクション」に選出され、10月30日（金）に日本初上映されることが発表された。
『アライズ・イン・エグザイル／故郷を追われた盟友たち』ハサン・カッタン監督
『ローテーション』マリナ・エル・ゴルバチ監督
『センス・オブ・ウォーター』モハマド・ラスロフ監督
『スーパー・アフガン・ジム』シャフルバヌ・サダト監督
『ウィスパーズ・オブ・ア・バーニング・セント／残り香のささやき』モ・ハラウェ監督
左から：ハサン・カッタン氏（シリア出身）、マリナ・エル・ゴルバチ氏（ウクライナ出身）、モハンマド・ラスロフ氏（イラン出身）、シャフルバヌ・サダト氏（アフガニスタン出身）、モ・ハラウェ氏（ソマリア出身）
このプロジェクトの中心的な役割を担う1人が、ユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリング取締役グループ上席執行役員であり、個人のプロジェクトとしてヴィム・ヴェンダース監督の映画『PERFECT DAYS』（23）でプロデューサーを務めた柳井康治氏だ。
ユニクロは、25年以上にわたり難民支援に取り組んでおり、支援の必要性は高い一方で、難民問題への関心をさらに広げていく必要があると考える。そうした課題に対して、映画には人々の心を動かし、社会の意識を変える力があるという考えのもと、ユニクロはDFFを難民支援の新たな形として支援。具体的には、創設パートナーとして2025年に10万ユーロを寄付し、2026年も継続して同額を拠出している。こうした活動を通じて、衣料支援にとどまらず、映画という文化の力を通じて難民問題への理解を広げる取り組みを進めている。
DFFが支援する5つの短編映画の上映を控えた今、これまでの難民支援活動から見えてきた日本の現状、そして本プロジェクトにかける思いと「映画の持つチカラ」について、柳井氏に話を伺った。
Index
実社会や自然災害から考える、日本の難民意識の変化
Q：ユニクロでは25年以上、難民支援に取り組んでこられましたが、25年前と現在で日本における難民への意識や理解に変化は感じますか。
柳井：25年前は、私自身全くと言っていいほど知識がありませんでした。当時と比べれば、個人のレベルでは随分意識が変わってきたと思いますが、世の中全体としてはまだまだなのかもしれません。それでも東京で生活をしていると、飲食店やコンビニなどで働いている海外の方と接する場面は多い。移民問題が身近に感じられることが少ない日本でも、実生活においては、移民に等しい状態の方々と一緒に生活している実情があります。
以前、「難民」や「避難民」という言葉について、劇作家の平田オリザさんとお話ししたことがありました。平田先生は、演劇やワークショップで難民を取り上げることでその気持ちに触れており、演劇を通じて難民を理解する活動を続けています。平田先生と話して納得したのは、「難民という言葉を聞いても距離を感じるかもしれないが、難民とは、自分が住んでいた場所に理不尽な理由で住めなくなった方々」だということ。その定義だけに照らし合わせれば、津波や地震、異常気象などが原因で住んでいた場所に住めなくなった方は日本にも多くいます。関東に直下型地震がくる確率が高いと言われている中で、自分たちもいつ「難民」と呼ばれるカテゴリーに近い状態になるかわからない。難民とは、実はすごく身近な存在なのです。
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